交通事故・後遺障害

交通事故で適切な賠償金を受けるために重要なのは通院です。

特に事故直後の通院は、適切な賠償金を請求するうえで非常に重要になります。

というのも、事故から２週間過ぎても通院をしなかったような場合には、２週間過ぎた後に通院して事故によって怪我を負ったと主張したとしても、事故との因果関係がないものとして、相手方保険会社から治療費の支払いや慰謝料の支払いに応じてもらえない事態に陥る危険性があるからです。

上記のような場合には、事故と因果関係のある怪我であるものと主張していくことが法的に困難となってしまい、過去を変えることができない以上、打開策がなくなってしまいます。

また、病院への通院が３０日以上空いてしまったような場合では、相手方保険会社から既に怪我が治っているのではないか、そもそも今回の事故による治療なのか、といった理由で治療費の対応を早期に打ち切られてしまうといった危険性もあります。

そのため、交通事故が起きたらなるべく早く弁護士に相談することによって、どのようにして通院を行えばよいのか、どのようなことを医師に伝えればよいのか、といったことについてアドバイスを受けられ、上記でみたような事態を回避することができます。

例えば、被害者が自転車に乗っているようなケースでは、事故の衝撃でスマートフォンが落ちて割れてしまったり、転倒によって衣服が破れてしまったりといったことが起こることが多いと思います。

このような場合に、損傷したスマートフォンや衣服の写真を撮らずに修理を行ったり、破棄してしまったりするようなケースが多く見受けられます。

しかしながら、スマートフォンや衣服を損害として請求するためには、スマートフォンや衣服にどのような損傷が生じているのか、という点について被害者が立証する必要があります。

そのため、写真等を撮らずに修理や破棄をしてしまった場合には、相手方から賠償金の支払いを拒否される危険性があります。

このように、対応を間違えてしまうと相手方から治療費や賠償金の支払いを受けられなくなってしまう可能性がありますので、交通事故が起きたらすぐに弁護士に相談することをお勧めいたします。

交通事故に遭い、車両の修理費や通院慰謝料といった賠償金を請求する際には、加害者若しくは加害者が加入する任意保険会社、場合によっては弁護士を相手に示談交渉を行っていく必要があります。

示談交渉を弁護士に任せれば、①自身が示談交渉を行う時間と手間が省ける、②賠償金の増額が期待できるといったメリットがあります。

示談交渉を行うに際しては必然的に相手方とやり取りをする必要があるため、やり取りを行う際に時間がかかります。

加害者本人が交渉の相手方である場合には、お互いに相場が分からず、どのような賠償が妥当であるのか、そもそもどのように話し合いを進めていけば良いのか分からないため、より交渉に時間が掛かります。

また、相手方が任意保険会社である場合には、営業時間の関係もあるため、そもそも交渉の時間を確保することが難しいということも少なくありません。

弁護士に示談交渉を依頼すれば、上記のような時間と手間を省くことができ、示談交渉自体もより早く進めることが期待できます。

示談交渉を行う際に、相手方が提示してきた以上の賠償金額を請求するためには、当然賠償金額に関する根拠や理屈を示す必要があります。

そのため、相手方を説得できるような根拠や理屈としていったいどういった資料を準備すれば良いのか、準備ができたとしてどのように主張していけば良いのか、といった点が理解できていなければ、相手方も示談には応じてきません。

弁護士に依頼すれば、上記以外に、相手方の提示金額はそもそも妥当なのか、他に請求できる項目はないのか、といった点についても、法律や裁判例に沿った判断やアドバイスを受けることができます。

特に、通院慰謝料等、弁護士が交渉を行った場合には、任意保険会社より高い金額を請求できるようになる項目もあります。

交通事故の交渉でお悩みの際には、弁護士に相談してみることをおすすめいたします。

交通事故にあい、弁護士に相談する際に注意すべきこととしては、事故が起きてからすぐに弁護士に相談するということです。

交通事故における治療費や通院慰謝料については、事故が起きてからすぐに医療機関に通院していなかったり、症状をしっかり伝えていなかったりすると、金額が少なくなるばかりか、場合によっては相手方保険会社から支払いを拒否されてしまう可能性があります。

また、最初にきちんと通院したとしても、その後の通院の仕方が適切でなかったような場合には、本来もらえたであろう慰謝料よりも金額が少なくなってしまったり、認定される筈だった後遺障害等級が認められなかったりといった不利益が生じる可能性があります。

そして、どういった通院の仕方をすべきなのか、どういった症状の伝え方をすべきなのかといったことは、個別の事案で様々であるため、今回起きた事故に適した方法をとっていく必要があります。

そのため、できるだけ早くに弁護士に相談し、事案に応じた通院方法等のアドバイスを受けることを強くお勧めいたします。

次に注意すべきこととしては、弁護士費用特約が使えるかどうかといった点です。

弁護費用特約は、ご加入の自動車保険に付帯されていることが多く、利用できる場合には、保険会社が弁護士費用を負担してくれることになります。

そのため、弁護費用特約を利用できるかどうかによって、最終的に受け取ることができる金額が変わることになります。

弁護士費用特約が使えるかを確認してから弁護士に相談するのが望ましいですが、確認をしているうちに手遅れになってしまうケースもないわけではありません。

一刻も早く相談したいような場合には、相談費用が無料の法律事務所を探して一先ず相談を行うというのも良いでしょう。

弁護士に相談するというのはなかなかにハードルが高いものであることは否定できません。

しかしながら、相談しようか迷っている間に手遅れの状態となってしまい、もっと早くにご相談していただいていればと歯嚙みすることも少なくありません。

そういった事態を避けるためにも、思い切って相談することをお勧めいたします。