刑事事件の示談を弁護士に依頼すべき理由

刑事事件の示談を考えている場合は、自分でこれを行おうとせず、弁護士に依頼すべきだといえます。

その理由を、以下で説明していきます。

刑事事件においては、それまで何の関係もなかった加害者と被害者との間に事件が発生することがしばしばあります。

この場合、加害者は、被害者がどこの誰なのか知らないことが通常ですので、自分で示談交渉をしようと思っても不可能です。

弁護士であれば、警察や検察官を通じて、被害者情報の開示を受けることができます。

弁護士でも、被害者の意向によっては被害者情報の開示を受けられない場合もあります。

知人同士の事件である場合や、相手の連絡先を知っている場合などであっても、自分で示談交渉をしようとするのはおすすめできません。

もし、話し合いの場を設けることができたとしても、被害者は加害者に対し、恐怖感や嫌悪感などのマイナスの感情を抱いていることが通常ですから、冷静な話し合いができない可能性が高いといえます。

話し合いの場で、更なるトラブルが発生する可能性もあります。

仮に話し合いができたとしても、どのような条件で示談したらよいか、どのように決めたらよいかということは、当事者だけでは分からないことがほとんどではないでしょうか。

やはり、弁護士に冷静に対応してもらい、被害者に対しても適切な説明を尽くしてもらうべきだといえます。

また、示談を成立させることになった場合には、必要な条項を盛り込んだ適切な示談書を作成することが不可欠です。

この点においても、弁護士にどのような条項が必要かを判断してもらい、示談書の作成も弁護士に行ってもらうべきでしょう。

示談書も適切なものでないと、後々そこからトラブルが発生する可能性があります。

以上のとおり、刑事事件の示談は、原則的として弁護士に任せて行うべきです。

速やかに、弁護士に相談することをおすすめします。