痴漢について弁護士に早期に依頼するメリット

服の上から被害者の体を触った場合、各都道府県の「迷惑防止条例」に該当します。

服の中から直接体を触ったような場合には、「不同意わいせつ罪（刑法１７６条）」に該当することが考えられます。

なお、後者の犯罪は２０２３年７月１２日より新設されたものになり、これより前に発生したものについては、旧法の強制わいせつ罪に当たると解されています。

迷惑防止条例の場合、規定の仕方などは各都道府県によって異なるところになりますが、東京都等、基本的には６か月以下の拘禁刑または５０万円以下の罰金と規定されています。

不同意わいせつ罪の場合、６か月以上１０年以下の拘禁刑と規定されています。

上記のとおり、決して軽くはない刑罰が規定されており、特に不同意わいせつ罪に該当する場合には長期の拘禁刑もありうる重い内容となっております。

このような痴漢の刑事事件の弁護活動において、もっとも重要なものは示談交渉です。

きちんと謝罪の上被害者からお許しをもらえれば、特に前科前歴がない方であれば、不起訴を獲得できる可能性が高くなります。

とはいえ、直接痴漢をしてしまった人から被害者へ示談の打診をしたとしても、連絡先の開示すら拒否されてしまうことがほとんどです。

弁護士であれば、守秘義務もあるため、弁護士限りということで被害者の連絡先を開示してもらえ、示談交渉ができる、という可能性は大きく上がるため、ここは弁護士を介入させる大きなメリットといえます。

むしろ、不起訴を目指すためには弁護士を介入せざるを得ない、と言っても過言ではないくらいです。

痴漢の事件については、前述のとおり示談交渉が大きな重要度を占めますが、時間が経てば経つほど被害者の被害感情も悪化し、示談が難しくなってしまうことも多いです。

また、犯行態様によっては逮捕・勾留されて身体拘束を受けてしまう可能性もありますので、この回避のためにも示談交渉は重要です。

よって、このような事件でお悩みの方は、少しでも早く弁護士に相談されることを強くおすすめいたします。